くる天 |
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田中_jack さん |
新生日本情報局 |
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日本や日本人を守るためにも朝日新聞をはじめとする反日極左売国奴メディアを徹底糾弾せよ!! |
[防衛] |
2015年12月18日 5時42分の記事
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12月17日には産経新聞の元ソウル支局長に対する無罪の判決が言い渡されましたが、反日ヘイトスピーチは、韓国だけではありません!! 何故ならば、朝日新聞をはじめとする反日極左売国奴メディアの「従軍慰安婦」捏造報道や逆宣伝の悪影響で、日本や日本人に対する偏見が生まれているからです。 これらの事実に目を背けてはなりません!!
12月17日午後に産経新聞が次のように述べました。 『慰安婦をめぐる朝日新聞の報道で誤った事実が国際社会に広まり日本国民の名誉と信用が傷つけられたとして、約2万5千人が朝日新聞社を相手取り、1人1万円の損害賠償と謝罪広告掲載を求めた訴訟の第2回口頭弁論が17日、東京地裁(脇博人裁判長)で開かれた。
この日は、豪州最大都市シドニー近郊のストラスフィールド市で起きた韓国、中国系市民らによる「慰安婦像設置運動」=今年8月に同市が不設置を決定=に直面した豪州在住の日本人らが意見陳述した。
14年間シドニーに在住している日本人コミュニティー団体代表、江川純世さんは「慰安婦像設置運動をめぐる豪州の韓人会やストラスフィールド市市議会議員、豪州メディアなどの発言や記事は、全て朝日新聞の『日本軍が強制的に女性を性奴隷にした』という平成4年の報道を下敷きにしていた。現実に現地では日本人に対するヘイトスピーチや暴力、差別行為が起きている。朝日新聞は自らがまいた反日の種を刈るべきだ」と意見を述べた。
29年間シドニーに在住している女性も「朝日の慰安婦報道で韓人会による反日キャンペーンが目立つようになり、日本人が嫌がらせを受けるようになった。お互いに無視し合うような日常が形成されつつある」と指摘。「朝日新聞は誤報を認めて謝罪するふりをしているが、英語版の記事では世界に向けて『慰安婦強制説』を発信している。こうした偏向報道で、無関係な海外の日本人らが反日活動の矢面に立たされ、多大な被害を受けている」と訴えた。
また、弁護士で上智大学名誉教授の花見忠氏も「慰安婦報道の虚偽性が立証されてからも、朝日新聞が十数年にわたり無視、言い逃れに終始した結果、中国や韓国や西欧諸国、国際連合やユネスコなど国際機関までもが日本の信用を傷つける行動をするようになり、日本や国民が深刻で重大な損害を受けている。見方によっては名誉毀損(きそん)や侮辱、業務妨害など刑法上の罪に当たる可能性も否定できない」と述べた。
この訴訟では、当初8700人が朝日新聞社を提訴していたが、その後、約1万7千人が追加提訴し、原告数は計約2万5千人となった。次回期日は3月17日。』
このような裁判が継続しているにも関わらず、朝日新聞は相変わらず、次のような反日極左売国奴の連中の「報道」にご熱心なご様子。 彼らは反省など、何もしていないのです!!
この連中の活動と称する、社会に悪影響を与えかねない連中を暴露するために敢えて、以下の記事を引用します。 12月14日深夜に朝日新聞デジタルが、次のように伝えました。 『安全保障関連法に反対する学生団体「SEALDs(シールズ)」のメンバー奥田愛基さん(23)らが学者や弁護士とともに、政党への政策提言などを行う新団体「ReDEMOS(リデモス)」を設立し、14日に参院議員会館で記者会見した。「国会前抗議を原点に、日本の民主主義を問い直す場をつくる」という。
リデモスは「DEMOS(民衆)への応答」との意味で命名。市民のためのシンクタンクと位置づけ、安保法制など政治課題に関する情報発信や、議論の場の提供、政党や市民への政策提言をメールマガジンやイベントなどを通じて行う。
代表理事に奥田さん、理事には「安全保障関連法に反対する学者の会」でも活動する上智大の中野晃一教授、参院の地方公聴会の公述人を務めた水上貴央弁護士の2人が就任。学生数人が研究員になり、テーマに応じて専門家や弁護士と連携していく。』
「SEALDs(シールズ)」が、名前を変えて新団体「ReDEMOS(リデモス)」を設立しでも、所詮は反日極左売国奴のやる事は同じだ!! そんな事をするならば、朝日新聞などの反日極左売国奴メディアの「従軍慰安婦」捏造報道や逆宣伝の悪影響を除去して日本の誇りを取り戻す事が大事である!! そして、日本や日本人を守ることが、何よりも大切である!!
SEALDsの方々も、「自分が日本の抑止力になる」などと言っていたではないか?? それは嘘なのか?? はっきり言いなさい!!
日本や日本人を守るためにも朝日新聞をはじめとする反日極左売国奴メディアや、それらを支持する政治勢力を徹底糾弾せよ!!
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