| 日本の現状と将来そして世界 | |
| 2013年7月7日 0時17分の記事 | |
この前の「朝まで生テレビ」を見たんですけれど。 日本国の有権者の義務と権利として、選挙に投票しなければなりません。 では、どの政党、候補者を選択するか？ それは人それぞれであり、それぞれの立場に応じて変わります。 一般的な企業に勤務する正社員であり、結婚し家庭を持ち、子供もいる人。 ３０歳をすぎて、男性で非正規雇用で、結婚に対して焦りを感じている人。 麦子みたいな人など、人それぞれ。 例えば、一つの政策として、 「企業が正社員の社会保険負担をやめて、正社員が今までの２倍の社会保険料を負担する法律制定」 を考えると、企業は喜び、社員は困る。しかし、非正規雇用社員は影響はなし。 一方、企業に対するその負担分を企業が社員に再分配する方法と、国家が税収として押収する方法。 国の税収を増やすことで、それが全国民に再分配されるならば国家戦略としては一つの方法でしょう。もちろん、一般サラリーマン以外に対しても同様の方法をとるとして。 同様に、消費税をあげる・・・、これはシンプルですが、同様の効果がある。 今の日本の状況では、なんらかの痛みを我慢しない限り、若い世代に次の日本を渡すことは出来ない状況に来ていると思います。 そのためには、国家は日本が欧米と比較して示さなければならない。 つまり、「国民が税金を支払い、国家から受けているサービスの価値とコスト」。 これが他国と比較して納得の行くレベルであるという指針、比較情報を示さなければならない。 但し、これをやろうとすると、今度は、いわゆる官僚がすすっている甘い汁を前面に明確に出さなければならない。 すると、官僚が総反発する。 これが現在の日本の置かれている基本的状況と思います。 上記政策が別の政策であっても、基本的には、「国家サービスのコストパフォーマンス」とその「原価内訳」です。 その意味では、「日本は官僚によって食いつぶされた」というのが、将来の歴史における客観的な史実と分析になると思います。 その意味では、 １）国家公務員法の改正 ２）人事院の解体、再構築 この２点を正しく実行するための組織制定とその十分な権力付与。 これが、今後の日本の運命を左右する最も根本的な戦略となる筈です。
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