| G20で米中は一時停戦へ | |
| [政治] | |
| 2019年6月29日 14時29分の記事 | |
注目度が最高度であった米中貿易戦争(会談)は米の残りの全部の中国製品への追加関税は一時見送られて貿易協議再開となった。 米の25%関税の10％への引き下げはなかった。もちろん、協議如何では課税再開もあるわけで、一時停戦の様相である。米中どちらにも軍配は上がらずだ。成果はなかったといえようか。 中国共産党所有の中国企業であるわけで、補助金を出さず、独立して企業経営を行うことを法制化するには、ハ-ドルは依然高く、ファ-ウエイが裏で政府とつながって安全保障面で問題であることは何ら払拭されていない。知的財産権侵害の観念がないようでは到底自由主義経済とは言えない(実は中国は保護主義である)。 トランプ氏も大統領選挙への影響は無視できず、若手の民主党候補にすらポイント予想で負けているわけで、保守層を取り込むだけで選挙に勝てるわけではないからである。農産物の大豆などの対中輸出が落ち込み、高い関税は米国内の経済にも影響が出始めていて、対中国へのメルクマールは中国が持久戦に持ち込み米国内の反発を待ち、年明けにはトランプ氏が選挙で首が回らなくなるのを待ち、あわよくば落選待ち。 中国の持久戦を長征にたとえようも、その苛烈さを戦い抜き、勢力激減させるも味方を集め挽回した。国際社会を味方につけられるかその不信感をぬぐえるかにあるだろう。 しかし、香港の人権擁護の訴えにG20で答えることもなく、ましてや、トランプ氏に人権意識の関心はなかったようだ。 各国の関心をまとめ集約することの困難さは先進国はもとより途上国を含めることの困難さ、分断を超えることの困難さも抱えたものがG20の現状であった。
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