| 景気の悪化を回復基調と言い張れば | |
| 2019年5月28日 20時55分の記事 | |
三月の景気動向指数がアベノミクスの始まって6年ぶりに悪化したにも拘わらず政府は懸命に緩やかに回復と言い張る。 何故か、この政権の看板が崩れ去るからである。 ほかになにがある。外交は何ひとつ成果は上がっていない。膨大な日銀の国債買い支えは出口は見えないまま。金融政策にかまけて国内経済の振興は世界に後れを取っているではないか。 財政悪化の一途。安保法制で自衛隊の海外派兵が可能となり。みっともないと称する平和憲法を葬り去ろうとまでしているではないか。 忖度政治は国の根幹である公文書の信用を失墜させ、これまで葬り去ろうとしている。 何もできない政権与党は打倒されるべきであろう。 小選挙区制が隘路になり野党はもがき苦しんでいるのかもしれない。この間与党は国会での論戦で戦わせることを避けるべく、予算委員会をひらこうとしない。 森友加計問題は未だ解決されているというには程遠い。NHKをはじめとしてメディアの支援の大合唱に支えられ、あるいは無関心を決め込む選挙人に助けられて息をつないでいるに過ぎない。 改元令和を政治的に利用し、臨時の外交成果をひっさげ(トランプ氏に選挙まで貿易譲歩を猶予するような発言、姑息であろう)、参院選に持ち込もうとしているのは明々白々である。 野党は義務的ですらある、政権交代を先の民主党政権の失政を総括しないまま、ずるずると与党ペ−スに引きずられているのではないか。 あまり時間があるとは言えないなか、如何に野党共闘体制を築くか真剣さが足りない、誰の目にもそう映ってしまうの間違いであろうか。
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