丸山氏はまず国民に対しての責任を示すべき? | |
[日本の政治] | |
2019年5月20日 18時8分の記事 | |
丸山発言問題に関しては、丸山氏個人に焦点を合わせることによって憲法改正の議論に繋げようとしている意図があるのではないかと考えられます。しかし、彼個人については、実はすでに終わっている話です。以下の5月14日の朝日新聞の記事にある通り、同氏は非を認め、発言撤回をしているのですから、その時点で発言に関する彼個人の問題は本人が認める形で決着しています。 しかし、国会議員としての言論の重さはつきまといます。日本の平和主義という国是、戦争に発展しかねない言葉、そして何よりもロシアとの関係を危うくする国際問題という点、どれをとっても国会議員の言論として、そこには非常に重い重い言論の責任が伴います。撤回してすむ話ではありません。実際、戦争ということを全く考えずにロシアとの交流をしてきたビザ無し訪問団の当事者に、国会議員として戦争と言うオプションをちらつかせて詰め寄っているのですから言語道断でしょう。それは普通に見れば国会議員からの圧力となります。 「丸山穂高議員、露に謝罪した維新を『非常に問題ある』」(2019年5月20日 読売新聞) 「維新・丸山氏、国後島で『戦争しないと』 その後に撤回」(2019年5月14日 朝日新聞)
丸山氏は、そのような言動の責任を党からの離脱ということで果たそうとしたわけです。しかし、実際には党から除名されるという形になりました。ただ、このことを良く考えれば、これは同氏の一党員として党に対する責任であって、国会議員として国民に対して責任をとったことでは全くないのです。実のところ党に対しての責任しか丸山氏は考えておらず、国民に対する責任を全く考えていませんし、実際、これまで何もしていないのです。 現状は、彼が非を認めたことに対して、国会議員としていかに責任をとるかがまず問われていて、同氏はそのことに一切応えておらず、またその徴候すら見えないのです。国会議員が無所属になることは罰則でも何でもなく、国民に対する責任をとったことには全くならないのです。 しかし、そのような状況であっても、丸山氏に対して、実は直接的に何もすることはできないのです。誰も手出しができない。それは彼が議員として守られているからに相違なく、彼が言論の自由云々を言う必要はそもそもないのです。実際の所、同氏はしっかりと守られているわけです。 議員辞職勧告決議には拘束力はありません。ただ、勧告するのみです。ただ、その決議の意味することは、丸山氏自身のことではなく、丸山氏の発言に対して国権の最高機関たる国会がいかに考え、意志を表明するかにポイントがあるわけです。しっかりと守られている丸山氏は、国会の決議に対して「あーだ、こーだ」というのは、そもそも国会そのものと他の国会議員の考えや言論に対する挑戦・圧力でしかないのです。つまり、丸山氏は言論の自由をいっているのに、実際の所、言論封殺をしているというのが、現状の本質です。そして、これが彼の本性と考えます。 今回の丸山発言は、明らかに憲法9条と99条違反であると考えます。これは国会議員としてその職務をはるかに逸脱し、越えた行為・言動です。そこには遵法精神のかけらも見られません。このことに対して、国権の最高機関の国会としていかなる判断をするかということが、議員辞職勧告決議の議決の可否に表われ、同時にそれはこの問題のもうひとつの当事者、ロシアに対する日本の意志となるわけです。極めて重い国会の責任、丸山氏の以外の国会議員の責任がそこにはあるわけです。 「丸山氏はまず国民に対しての責任を示すべき?」(2019年5月20日)へ続く。 | |
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