| 国民民主党 | |
| [日本の政治] | |
| 2018年11月3日 14時50分の記事 | |
下記の１０月２０日にテレビ朝日が行った世論調査では、国民民主党の政党支持率が１．５％と出ています。 「世論調査」（２０１８年１０月２０日 テレビ朝日）
一方で同党所属議員は衆議院３７名、参議院２２名で、併せて５９名の国会議員を有する政党であるわけです。この政党支持率と所属国会議員数は、明らかに大きなギャップがあります。現状の政党支持率だと、衆院選挙区で選挙に強い政治家がよくて５名から１０名というのが精一杯で、参院では比例代表でギリギリ１名、選挙区は壊滅という状況と考えます。そうなると実勢としてよくて５名から１０名の国会議員の政党というレベルで、現状の５９名だと８％以上ないと厳しい状況であるわけです。１０％以上かもしれません。 そうなると選挙の度に集団自殺とも言える壊滅的敗北を喫する事態となり、いずれは消滅する状況は非常に鮮明に見えているわけです。来年の参議院選挙はまずその最初となるでしょうし、現状の政党支持率は、相当のことがない限りそれまでに変化することはないでしょう。既に時既に遅しという状況になっていると考えます。 そのような状況で、以下のような民間なら倒産危惧企業だとという同党を評価した発言を載せる記事が出るわけです。 「『民間なら倒産危惧企業だ！』 広報のプロからダメ出し連発『国民民主党』の迷走」（２０１８年１１月１日 週刊文春） この発言は、同党の支持率アップのための勉強会で出た発言と記事にはあります。ただ、この発言を観たときに、この党は難しいなと正直思いました。企業というのは、基本的にサービスやものを供給して、そこから利益を得て活動しているわけです。そのサービスやものが悪く、支持を得られなければ当然、利益を上げられなくなり行き詰まるわけです。 そのような支持の構造は政治・政党と似ている部分もあるかもしれませんが、しかし、実際は違うものです。政党は何かを作ったりサービスを供給して、そこから利益を上げるわけではありません。何かの法案を通したり、道路を作ったりして、献金や票を得ることもあるでしょうが、それが一線を越えれば利権化するわけです。また口利きをして見返りを得たり、見返りを要求すれば、当然、問題となるわけです。 政治と政治家の本義は社会の役に立つため、平和と人々の安寧を実現することです。これ以外にはありません。企業でも社会の役に立つことを第一にしているところは成長しています。政治の世界ならそういう要件はさらに求められていきます。上記の記事を読んだとき、支持率アップのためにブランド戦略、マーケッティングという言葉が心に浮かびました。そんなもので世の中をよくすることができるのかと正直、疑問に思います。発想の貧困さをそこに見いだします。国民民主党は社会の役にたっているのか、という自問があるのか疑問になります。国民の中で政治を志しているのかと。 この記事では、同党の知名度が全体の半分しかないということが問題とされています。しかし、そこは問題ではないでしょう。むしろ、同党が悪い形で記憶されていることに本質があると考えます。全体の半分も認知しているのに、支持を得られないというのはそういうことです。このようになったのは、昨年の希望の党の騒動から同党誕生までの経緯と思想があまりにも悪いからで、それは社会の利益になっていないと多くの人が考えているからと考えます。払拭するのはこのことでしょうが、今の立ち位置と視点・思想では、それは難しいでしょう。 社会の役に立つ。このことは国民民主党だけではなく、今や全ての野党に同様に突きつけられているポイントと考えます。 | |
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