(A3版でプリントアウトできます)
東北エリアは、金額ベースでは全体的に東日本大震災の復興工事が一服した感がうかがえますが、集中的な復興工事の発注が宮城や福島から岩手に移った格好となり、岩手が1,500億円のラインをうかがう発注規模を確保しています。一方、宮城や福島は2割減となっています。
一方で、東京五輪関係施設や道路プロジェクトが佳境に入り、東京の周辺エリアの千葉、神奈川で大幅な増加となりました。千葉は1,100億円超で8割増に近い伸び、神奈川は1,400億円超で3割増に近い伸び、東京は1,650億円超で5割増に迫る勢いで伸びています。
エリアごとの状況は、中部、中国の両エリアを除き、前期に比べ軒並み増加基調の好調な滑り出しとなっています。北陸4県は前期比3割増の約1,194億円、近畿6府県は1割弱増の約2,7952億円となっています。
四国エリアは2割増の約650億円、九州エリアは1割増の1,800億円でいい滑り出しとなっています。
前期比増加でのスタートとなったのは31都道府県。北海道、東北エリア4県、関東エリア3都県、中部エリア3県、近畿エリア5府県、中国エリア3県、四国エリア2県、九州エリア5県となりました。
公共工事が全国的に好調な滑り出しにより、今後の公需に期待が掛かりそうです。
**********************************
消費税の再延期について与党内で議論が始まった。消費税って安定財源で使い勝手もいい。それを再延期とは社会保障と税の一体改革は棚上げなのか?
それとも、消費税を引き上げなくても年金改革を行えるという証左なのか。どちらにしても年金額を減らされ、支給年齢も引き上げられては堪らない。「死ぬまで働け!」なんて現役世代をバカにするのもいい加減にしてもらいたい。
政府・与党は本当に年金改革をやる気があるのか?年金積立運用機構(GPIF)は国際的な株式投資市場で大きな穴、または「墓穴」を掘ったとの指摘が出ている。そして責任を取らない役人と政治家!
この連中たちは、本当に国民の血税に巣食う寄生虫みたいな存在に成り下がっているような気がするのは、単なる考え違いなのだろうか。20年前の政治家や役人の方が本当に国の行く末や国民の利益を常に考えていたような記憶が残っているのだが。
政治家や役人の粒が小さくなったような気がするのは錯覚ではないだろう。市町村議会議員クラスの頭の程度の議員が国政に多すぎるのは国民を不幸にするばかりだ。
「そうかもしれないな」と思った方は、ポチっと下のリンクボタンを押してください。
↓
人気ブログランキングへ